2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
本法案に反対する最大の理由は、高年齢者雇用安定法案で、事業主に対し六十五歳から七十歳の就業確保の努力義務を課す際に、委託契約、個人請負や有償ボランティアなど、労働関係法令が適用されない雇用によらない働き方を選択肢として位置づけていることです。 労働時間の規制はなし、最低賃金の保障もなし、有休もなし、高齢者は労災が多いのに、労災保険の適用もなし。
本法案に反対する最大の理由は、高年齢者雇用安定法案で、事業主に対し六十五歳から七十歳の就業確保の努力義務を課す際に、委託契約、個人請負や有償ボランティアなど、労働関係法令が適用されない雇用によらない働き方を選択肢として位置づけていることです。 労働時間の規制はなし、最低賃金の保障もなし、有休もなし、高齢者は労災が多いのに、労災保険の適用もなし。
要するに、高齢者雇用安定法案の対象者となる方々は安全衛生面で特段の配慮が必要な人たちであり、労働基準法はもとより、労安法、労働災害補償保険法等による保護が特に必要な方々、こういうふうに言っていいと思います。厚生労働省は、人生百年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書によってこうした知見も述べているところです。
担い手への農地の集積、規模拡大を図り、担い手経営安定法案と一体に農業の構造改革を推進することを認めることはできません。また、農地を担い手に売却した農家の失業対策事業になりかねません。本来の多面的機能の趣旨をゆがめ、地域に格差を生むことになりかねないものです。 農業者が求めているのは、農業を支えてきた集落の社会的つながり、コミュニティーを維持することであることが参考人質疑で明らかになりました。
担い手経営安定法案については、面積規模要件を設けず、認定新規就農者という用語のようですが、そこを施策対象として追加している点、ソバ、菜種を対象作物として拡大した点が、多面的機能法案については、その拡充が図られ、また農業者のみでの活動を認めて自由度を高めた点が評価の対象でございます。
担い手の経営安定法案は、認定農業者、集落営農、そして認定新規就農者に対して経営所得の安定対策を講ずるものであります。これら対象農家の認定に当たっては、地域の実態に応じ、農家の意欲を酌み取り、幅広く認定していくことが必要です。これらにどう対処するのか、農林水産大臣の考えをお聞きします。 多面的機能発揮促進法案は、予算事業として実施している多面的機能支払等を法制化し、安定的に実施するものであります。
次に、担い手経営安定法案についてお伺いをしたいと思います。 担い手の対象を集中することが重要である一方で、北海道でも、新規就農の方や六次産業化によって高度化に取り組む方など、面積規模が小さくてもこれから頑張ろうという農業者もたくさんいらっしゃいます。
○国務大臣（福島みずほ君） おっしゃるとおりで、反貧困ネットワークやそれからいろんな人たちが追い出されるということを何とか規制できないかという、住まいを保証しようということで賃貸住宅居住安定法案が閣議決定され、国会に提出されています。 ただ、今、姫井委員がおっしゃったような懸念は私自身も持っておりまして、そのことがちゃんと担保できるようにというふうに言ってまいりました。
国を挙げて日本の未来を担う若年労働者を支援すべきである、民主党はそのような強い危機感と使命感を持って、この若年者職業安定法案を提出いたしました。 以上で答弁を終わります。（拍手）
担い手経営安定法案並びに、今日、農地・水・環境保全向上対策について質問させていただきましたけれども、いずれにしても、この戦後農政を大転換させる非常に大きな意味を持つ今回の法案だということでございますけれども、その一方で、国民に対するこの理解というものが広まっていないということは大臣も言われておりました。
続きまして、今回の法案について質問をさせていただきますけれども、まず担い手経営安定法案でありますが、これは戦後農政を転換するものであると、それは直接支払による政策支援を一定の基準を満たした担い手に限定したものだと、すべての農業者を対象とした一律の農政からの大転換を意味するものだと、これはもう午前中からの質疑で出ておりますが、そういう意味で私もやはりこの新しい新法を導入するに当たっては、これまでの農政
さらには、産地が行う革新的生産技術の導入や効率的な流通システム確立への支援とその加速化に取り組むなどの野菜の構造改革対策、三百十一億円措置いたしましたし、経営所得安定対策の具体化検討のための調査に入っておりますし、今国会には私の構想に従って農業金融二法案を提案させていただいているわけでありますし、この野菜安定法案も、その構造改革の一環として具体化させようということで取り組んでいるところでございます。
そしてまた、金融安定法案は、自民党内の方の全員が参加できる場で十数回にわたって数時間に及ぶ議論を重ね、また団体の代表の方、関係者の方すべてのやはり英知を結集してつくったものでございますから、それは非常に法案としては英知を結集したものになっていると私はかたく信じております。
本日の議事は、最初に、本日委員会で議了されました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、著作権法等改正案、特許法等改正案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案、農産物価格安定法改正案、関税定率法等改正案及び主要食糧の需給及び価格安定法案の緊急上程でございます。まず、八件を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
最後に、主要食種の需給・価格安定法案は、現行の食種管理法を廃止し新たな制度を構築するためのものでありまして、計画制度を中心に生産調整や中期的観点に立った備蓄の運営等を位置づけ、全体需給の調整を図ること、自主流通米及び政府米を計画流通米として位置づけ、その安定流通を確保することを基本としつつ流通の規制を緩和すること、自主流通米の価格形成の場を制度化すること等により、需給実勢が反映される適切な価格の形成
これから、私は、食糧の安定供給と食料品価格の内外価格差問題あるいは協定の締結に伴う国内対策としての主要食糧の需給価格安定法案及び農業合意関連対策について申し上げたいというふうに思います。 お手元にお配りをしてありますのは、このガットの交渉結果を受けまして、連合の中で検討をし、まとめ上げた要求と提言であります。
まず、特定不況業種関係雇用安定法案に関しまして、昭和五十八年にこの法律提案のときにも私は二時間質問をいたしておりますが、その後の経緯を踏まえましてちょっと質問いたしてまいります。
こういう恐らく基本計画に基づいての構造改善であろうと思うわけでありますが、現実にこれが六十三年に完成いたしますと、今問題になっておりますこの安定法案、これは暫定法ですけれども、この法案の目的は、通産省としてはなくなったというふうに理解してよろしいのですか。
それは総合経済政策として、言うならば経済成長率の問題あるいは金融政策の問題、加えてこれからの産業政策等の問題に触れられておりますけれども、率直に言って、今回の通産省の特安法、つまり特定不況産業の安定法案、これを見たって、結論的にはただ設備を廃棄して共同合併して集約をしていくという、産業救済がむしろ中心であって、労働者の雇用安定、雇用創出という問題は出てきていないでしょう。
○小長政府委員 労働省の新雇用安定法案におきましては、現行離職者法に規定してございます「法令に基づく行為又は国の施策に基づき」という文言が確かに落ちております。